定款
特定非営利活動法人 札幌微助人倶楽部
定 款
第１章 総 則
第１条 （名 称）
この法人の名称を特定非営利活動法人 札幌微助人倶楽部という。
第２条 （事務所）
この法人の事務所を札幌市内におく。
第３条 （目 的）
この法人は、助け合いの精神に基づき、誰もが健康で安心して暮らしてゆくことができるよう、在宅福祉サービスや家事手伝い等の提供を行い、もって活力ある長寿社会の建設と、福祉の増進に寄与することを目的とする。
第４条 （特定非営利活動の種類）
この法人は前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動をおこなう。
福祉の増進を図る活動
第５条 （事 業）
この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業をおこなう。
（１）特定非営利活動に係る事業
1. 会員の家事援助、介護援助等
2. 産前、産後の支援、子守り
3. 会員の移動の援助等
4. その他上記各事業に付随する事業
5. 行政からの福祉関連の委託事業
6. 民間企業の福祉関連事業との連携
7. 民間公益法人の事業との連携
8. 教育、研究機関などとの連携事業
9. 他の市民組織との連携事業
（２）収益事業
この法人は、特定非営利活動の円滑な遂行に資するため次に掲げる収益事業を行うことができる。
1. 物品の斡旋および販売
2. 役務の提供
第６条（規 定）
この定款で定めるもののほか、時間登録、サービスチケットの運用、会員の活動規則などについては別の規則で定める。
第２章 会 員
第７条（会員の種類）
この法人の会員は次の２種とし、正会員を特定非営利活動促進法上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同し、加入してサービスを提供し、あるいはサービスを受ける個人。以下会員という。
（２）賛助会員 この法人の事業目的に賛同して積極的に支持する個人、団体とする。
第８条 （会員資格）
会員たる資格は原則として札幌市及びその周辺の住民で、本法人の目的に賛同し、その活動に参加するものとする。会員はサービスの受け手でもあり担い手でもある。
第９条 （入 会）
正会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により会長に申込むものとし、会長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
賛助会員については別に定める賛助会員申込書に所定事項を記入し、所定の手続きをすることにより賛助会員となる。
第１０条 （入会金及び賛助会費）
正会員は入会時、総会において別に定める入会金を納入することによって資格をうる。 賛助会員は入会時、総会によって別に定める賛助会費を納入することによって資格をうる。
第１１条
会員は、本法人を政治、宗教その他営利目的のために利用してはならない。
第１２条 （会員の資格喪失）
会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）脱退したとき
（２）会員である個人が死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき
（３）除名されたとき
第１３条（脱 退）
この法人を、脱退しようとする者は、脱退届を会長に提出することにより、任意に脱退することができる。
第１４条（除 名）
会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において出席した会員の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
第１５条 （保険の加入）
会員は本法人の定めるボランティア保険に加入せねばならない。
第３章 役 員
第１６条 （種別及び定数）
この法人に次の役員をおく。
（１）理事 ８名以上１６名以内
（２）監事 １名以上２名以内
２．理事のうち１名を会長とする。
３．理事のうち副会長２名以内、専務理事１名を置くことができる。
第１７条 （役員の選任）
役員は総会において選任する。選任の方法は総会の議決を経て別に定める
２．会長、副会長、専務理事は、理事の互選により定める。
第１８条 （役員の職務）
会長は法人を代表し、会務を総括する。
２．副会長、専務理事は会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代行する。
３． 理事は理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき業務を執行する。
４．監事は、特定非営利活動促進法第１８条に定める職務を行う。
第１９条（役員の任期）
役員の任期は２年とする。但し再任を妨げない。
２．前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後 最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３．補欠または増員による役員の任期は、前任者又は現任者の残存期間とする。
４．役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
第２０条 （役員の解任）
役員が次の各号の一に該当する場合は、総会において出席した会員の３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。この場合、その役員に対し議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のために職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくないと認められたとき。
第２１条 （役員の報酬）
役員には、報酬を支給しない。但し常勤の役員には、役員総数の３分の１以下の範囲で、総会の議決により報酬を支給することができる。
２．役員には費用を弁済することができる。
３．前２項に関して必要な事項は、総会の議決を経て、理事会が別に定める。
第２２条 （事務局）
この法人に事務局を設ける。
２．事務局に職員を置く場合、会長がこれを任命する。
３．事務局の運営及び職員に関する必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第４章 会 議
第２３条 （種 別）
この法人の会議は、総会及び理事会とし、総会は通常総会及び臨時総会とする。
第２４条 （構 成）
総会は、正会員をもって構成する。
２．理事会は、理事および監事をもって構成する。
第２５条（権 能）
総会は、この定款で別に定めるもののほか、事業活動計画及び収支予算、事業活動報告及び収支決算、その他この法人の運営に関する重要な事項を議決する。
２．理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
（１）総会の議決した事項の執行に関する事項
（２）理事会として総会に付議する事項
（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
第２６条（開 催）
通常総会は、毎年１回開催する。
２. 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めるとき
(2) 正会員の３分の１以上のものから会議の目的たる事項を示して請求があるとき
(3) 特定非営利活動促進法第１８条４号に定めるところにより監事が招集するとき
３. 理事会は、次のいずれかの場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めるとき
(2) 理事の３分の１以上のものから会議の目的たる事項を示して請求があるとき
(3) 監事から会議の目的たる事項を示して請求があるとき
第２７条 （招 集）
会議は、前条第２項第３号に定める場合を除き、会長が招集する。
2. 会長は、前条第２項第１号及び第２号に定める場合には、請求の日から３０日以内に会議を招集しなければならない。前条第３項第２号及び第３号に定める場合には、請求の日から１４日以内に会議を招集しなければならない。
3. 会議を招集する場合は、正会員または理事（以下「構成員」という）に対し、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくても７日前までに通知しなければならない。
第２８条（議 長）
総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
理事会の議長は、理事の中から選出する。
第２９条 （定足数）
会議は、構成員の総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
第３０条（議 決）
会議の議事は、この定款で別に定める場合を除き、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
第３１条（書面表決等）
やむを得ない理由のために会議に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の出席構成員を代理人として表決を委任することができる。
２. 前項の場合において、書面による表決者又は表決の委任者は、会議に出席したものとみなす。
第３２条 （議事録）
会議を開会した時は、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 会議の日時及び場所
(2) 構成員の総数
(3) 会議に出席した構成員の数および、理事会にあってはその氏名（書面による表決者及び表決の委任者を含む）
(4) 審議事項
(5) 審議の経過及び議決の結果
(6) 議事録署名人の選任に関する事項
2. 議事録には、議長及び出席した構成員の中からその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名、又は記名捺印しなければならない。
第５章 資産及び会計
第３３条（資産の構成）
この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 寄付物品
(3) 協賛金
(4) 財産から生ずる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入
第３４条（資産の管理）
この法人の資産は、理事会の議決に基づいて、会長がこれを管理する。
第３５条（費用の支弁）
この法人の費用は、資産をもって支弁する。
第３６条（事業年度、予算及び収支決算）
この法人の会計は、特定非営利活動促進法第２７条各号に掲げる原則にしたがって行うものとする。
２. この法人の事業計画及び収支予算は毎事業年度会長が作成し総会の議決を経ねばならない。
３. この法人の事業報告及び収支決算は毎事業年度終了後、速やかに会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経ねばならない。
第３７条（暫定予算）
前条第２項の規定にかかわらず、やむをえない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、収支予算成立までの期間に係る暫定予算を作成し、収支支出することができる。
2. 前項の収支支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
第３８条（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第３９条（収益事業の会計）
収益事業の会計は、特定非営利活動に関する事業に関わる会計と区分会計を行う。
第６章 解散及び定款の変更
第４０条 （解 散）
この法人は、総会の議決により解散するときは、総会において正会員総数の３分の２以上の承諾を得て、解散することができる。
第４１条（定款の変更）
この定款は、総会において出席した正会員の３分の２以上の議決を得て変更することができる。この場合、特定非営利活動促進法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除き、北海道の認証を受けて効力を得る。
第７章 雑 則
第４２条 （公 告）
この法人の公告は、事務所の掲示場に掲示して行う。
第４３条 （雑 則）
この定款の施行について必要な事項は、この定款で必要なものを除き、理事会の決議を経て別に定める。
附 則
1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2. この法人の設立当初の役員は、この定款の定めにかかわらず、設立総会において定められる別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、２０００年３月３１日までとする。
3. この法人の設立当初の事業年度の事業計画及び収支予算は、この定款の定めにかかわらず、設立総会の定めるところによる。
4. この法人の設立当初の事業年度は、設立の日から２０００年３月３１日までとする。
5. 会員が既に納入した拠出金品は預り金を除き、返還しない。
6. この法人の設立当初の預り金は、第9条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
預り金 正会員一人 １０.０００円
7.平成１２年８月１１日 定款第９条、第１０条を改定する。
8.平成１５年８月 ６日 定款第１９条を改定する。
9.平成２６年５月１１日 定款第２条を改定する。
これは現行定款に相違ありません。
特定非営利活動法人 札幌微助人倶楽部
理事 児玉 芳明